経営者側弁護士による「会社を守る就業規則」徹底解説セミナー 100%経営者側に立って労働裁判に取り組んできた、咲くやこの花法律事務所が裁判経験を踏まえて作り上げた就業規則を完全公開します。

弁護士だからこそできる裁判対策を踏まえた内容です。

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あなたの会社の就業規則は、裁判所でも通用しますか?

今すぐ就業規則を改定するべき企業とは?

上記に1つでも該当する企業様は、今すぐ以下をお読みください!

  • 残業代請求や不当解雇に関する裁判で有効かを考えずに就業規則を作っている会社
  • 専門家に任せきりで作った就業規則をずっと使っている会社
  • 就業規則はあるが、その内容を従業員に知らせていない会社
  • 就業規則が、会社の実態とあっていない会社
  • 就業規則はあるが、規定の意味を理解できていない会社

あなたの会社は大丈夫?就業規則に潜む法的リスクとは?

就業規則の残業手当の記載方法に問題

会社の経営者は、残業代を支給しない代わりに「特定勤務手当」を支払っていました。
しかし、「特定勤務手当」=「残業代の支払」であることが就業規則上明記されておらず、
従業員が残業代の支払いを求める訴訟を起こし、裁判所は会社に未払い残業代の支払を命じました。
就業規則の残業手当の記載方法に問題がありました。

就業規則の休職規定の定め方に問題

会社は、精神疾患で休職した従業員を休職期間が満了する前にいったん復職させました。
しかし復職後も従業員に問題行動が出たため会社は従業員を解雇しました。
従業員がこれを不当解雇として会社を訴え、裁判所は従業員を復職させることを
会社に命じた上、解雇後の賃金約85万円の支払いを命じました。
就業規則の休職規定の定め方に問題がありました。

就業規則の懲戒事由の定め方に問題

信用金庫の従業員が、顧客の信用情報を持ち出し、流出させたため、信用金庫はこの従業員を解雇。
この解雇を不当解雇として、従業員が会社を訴えました。
裁判所は従業員の訴えを認めて不当解雇と判断し、会社に対し従業員を復職させることを命じた上、
従業員2名に対して解雇後の約4年間の賃金約2800万円の支払を命じました。
就業規則の懲戒事由の定め方に問題がありました。

就業規則の制定手続に問題

退職した従業員による顧客情報の持ち出しと引き抜き行為に対して、会社が損害賠償の請求をしました。
会社は就業規則で損害賠償請求できる旨を定めていましたが、就業規則の制定手続きに問題があったため、
裁判所は就業規則を無効と判断し、損害賠償請求を認めませんでした。
就業規則の制定手続に問題がありました。

就業規則の役職手当の記載に問題

会社の経営者は、役職者(店長)に残業代を支給しない代わりに「役職手当」を支払っており、
就業規則にもそのことを記載していました。
しかし、退職後この店長が会社に起こした裁判で、裁判所は就業規則の記載の効力を認めず
会社に約900万円の残業代の支払いを命じました。
就業規則の役職手当の定め方に問題がありました。

「会社を守る就業規則」徹底解説セミナーに申し込む

弁護士の資格を持った私達が就業規則のセミナーを開催する理由とは?

裁判所で通用する就業規則を完成

労働裁判の経験をもとに作成した「会社を
守る就業規則」ひな形を完全公開。
ひな形をもとに簡単に裁判所でも通用
する就業規則を完成できます。

1時間の個別相談に応じます

就業規則はもちろん、労務管理全般に
ついて1時間まで個別にご相談に応じます。
※セミナーとは別日になることも
ございますのでご了承下さい。

就業規則を徹底的に理解する

就業規則の意味を会社の担当者が徹底的に
理解することで、就業規則を机上の
空論にせず、日々の労務管理に生かす
ことができます。

責任ある一貫した対応

もし残業代や退職でトラブルとなった際にも、
就業規則を作成した弁護士による
責任ある一貫した対応ができます。

当セミナーで実施する、本当に強い就業規則へ改定するための11カ条

就業規則の制定・改定の手続き

御社の就業規則作成の際、誰から意見書をもらっているかは重要です。

休職に関する規定

休職した従業員について主治医に病状を確認できる規定になっていますか?

休職期間の設定

休職期間をどのくらいの長さで設定していますか?

残業手当の規定

「基本給には○○時間分の残業代を含む」となっていませんか?
このような就業規則の規定は改定の必要があります。

役職手当の規定

役職者には役職手当を付けて残業代は支払わない」という内容になっていませんか?

労働契約法への対応

労働契約法は改正されています。定年や退職金の適用範囲を明確にしていますか?

正社員と有期雇用の区別

正社員と契約社員の待遇の差を就業規則で説明できていますか?

退職時の引き継ぎ

退職時の引き継ぎに関する規定は設けられていますか?

機密情報や顧客の引き抜き行為について

どういう情報が機密情報なのかを就業規則で明確に記載していますか?

定年の規定

定年に関する規定は、何歳までの雇用を確保する内容になっていますか?

健康診断の情報取得

会社による健康診断情報の取得について就業規則で明記されていますか?

「会社を守る就業規則」徹底解説セミナーに申し込む

なぜ、専門家に任せきりにせず、自ら就業規則を変更する方が上手くいくの?

専門家に改定を依頼する場合

  • 専門家に任せきりだとあなたが就業規則の内容を理解できない可能性があります。
  • 依頼して何が変化したのかうやむやになる可能性があります。

当セミナーに参加して自ら改定する場合

  • セミナーに参加している間に、就業規則のどこをどう変えるべきかが明確になります。
  • 就業規則をきちんと理解して改定するため、すぐに運用を始めることができます。
    セミナー参加にかかる費用は5万円です。
  • 法的リスクについて十分な知識を持っている弁護士だからこそ、的確な改定ができます。

はじめての方へ セミナー料金・スケジュール

セミナー料金

2014 経営者側弁護士による「会社を守る就業規則」徹底解説セミナー 受講費用: 50,000円(税別)1社2名様まで上記の費用でご参加いただけます。場所:大阪市西区阿波座一丁目6番1号 MID西本町ビル9階 ※弊社顧問先様は20%割引の料金となります。

セミナースケジュール

第4回「会社を守る就業規則」徹底解説セミナー   空席アリ  先着10名様限定

日時:1日目:2014/11/7 (金曜日)17:30〜20:30
    2日目:2014/11/14 (金曜日)17:30〜20:30
場所:大阪市西区阿波座一丁目6番1号 MID西本町ビル9階
費用50,000円(税別)
※1社2名様まで上記の費用でご参加いただけます。

セミナーまでの流れ

お申し込み お申し込みフォームの記入事項を記載の上お申し込みください。お振込み 請求書をお送りしますので、セミナー費用をお振込ください。セミナー当日

セミナー開催場所

地図

開催場所:咲くやこの花法律事務所

〒550-0011
大阪市西区阿波座一丁目6番1号
MID西本町ビル9階

地下鉄御堂筋線・中央線・四つ橋線本町駅22番出口徒歩1分
お車でお越しの方は大阪センタービル(伊藤忠ビル)の地下駐車場が便利です。

TEL:06-6539-8587
FAX:06-6539-8589
営業時間(平日)9:00〜19:00

咲くやこの花法律事務所

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郵便番号
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就業規則、労務管理に関するご質問があればどうぞ

個人情報保護方針

【1】 個人情報の取得について
当事務所は、個人情報を適切な手段により取得します(個人情報保護法(以下「法」という。)17条関係)。

【2】個人情報の利用方法に関して
1 当事務所は下記の目的を遂行するため個人情報を利用します(個人情報保護法(以下「法」という。)15条1項関係)。
a.当事務所が受任した事件の解決、調査、鑑定等など受任事項を処理する目的。   
b.所属弁護士が日本弁護士連合会及び大阪弁護士会の会員として果たすべき活動・職務を行う目的。
c.各種ご連絡・ご挨拶状、当事務所が主催ないし事務局を行う研究会・セミナー開催通知などの送付目的。
d.個別に承諾を得た目的。
e.日本弁護士連合会が定める身元確認制度の条件を満たす目的。
2 当事務所は、本方針のWEB上の表示をもって、上記利用目的を公表することにかえます(法18条関係)。
3 憲法上保障された国民の正当な裁判を受ける権利及び弁護士の職責に鑑み、当事務所が保有する個人情報が、当事務所が別件で受任した事項を処理するのに必要であり、正当なクライアントの利益を守る等の場合は、事前に本人の同意を得ずに当該個人情報を取り扱うことがあります(法16条3項1号2号関係)。

【3】外部への個人情報開示に関して 
憲法上保障された国民の正当な裁判を受ける権利及び弁護士の職責に鑑み、当事務所が保有する個人情報が、当事務所が受任した事項の処理に必要であり、正当なクライアントの利益を守る等の場合は、事前に本人の同意を得ずに当該個人情報を裁判所、相手方、調査機関など第三者へ提供することがあります(法23条1項1号2号関係)。

事務所概要

メンバー
社名 弁護士法人咲くやこの花法律事務所
住所 〒550-0011
大阪市西区阿波座一丁目6番1号MID西本町ビル9階
TEL 06-6539-8587
FAX 06-6539-8589
代表者 西川暢春(にしかわのぶはる)
主な取扱い分野 企業のクレーム・トラブル解決
労働組合との団体交渉
労働審判・訴訟等、労務のトラブル解決
就業規則の作成
債権回収
契約書の作成
契約書のリーガル・チェック
行政処分への対応
法律相談
著作権・税務のトラブル解決
顧問先 主な顧問先はIT関連企業、不動産業、製造業、労働者派遣業、映像制作業、携帯電話・モバイル関連企業、小売業、警備業、自動車関連企業、美容院、医療法人など55社(2013年5月現在)
所属団体 日本弁護士連合会
大阪弁護士会